空室資料

各業務の詳細を具体的に説明させていただきます。

募集契約業務 賃料会計業務 入居者管理業務
退去管理業務 建物管理業務 法定点検

募集契約業務

空室の紹介 弊社仲介部門と仲介オリジナルサイト(へやピタ仲介ゼロドットコム)、ピタットハウスネットワーク、仲介業者、WEB、募集看板などを利用して集客を行います。
仲介業者・入居者のお問合せ窓口 空室中の鍵の受渡しや案内、物件に関するお問合せを受けつけます。地域は札幌市内3拠点、旭川、函館となります。
空室状況の更新 空室紹介の情報更新を行います。
案内用鍵の管理 物件の内覧希望時のために鍵を管理します。
入居申込受付窓口 入居申込の受付窓口となり申込内容、契約開始日の予定、初期費用などを確認します。
入居者審査 入居者・保証人の勤務先、支払能力、契約内容に不備がないかを審査します。
保証会社の斡旋 保証人がいない契約の場合、保証会社との契約をまとめます。
提携業者による家賃保証制度あり(オーナー様の費用負担はありません)
契約手続き 必要書類の確認、契約締結業務などを行います。
入居者:住民票・印鑑証明・所得証明・本人と確認できる写真などを提出していただきます。
保証人:住民票・印鑑証明などを提出していただきます。
賃貸総合保険の斡旋 火災保険などの契約をまとめます。
初期費用の集金 契約時に必要な費用を回収し、オーナー様の指定口座に振込みます。
契約の報告 契約書の写しをオーナー様に送付

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賃料会計業務

家賃・共益費などの集金 賃料・共益費を所定日までに回収し、指定日にオーナー様の口座に振り込みます。
公共料金支払い代行
公共料金のお支払いを代行します
※(この項目は別途料金となります)
入金報告 賃料の回収状況、滞納、その他精算内容の報告書を作成、お送りします。
滞納時の督促1 所定日までに入金が確認されなかった入居者へ電話で連絡、督促します
滞納時の督促状発送 期日までに入金が無かった場合などに入居者に督促状を発送します。
滞納時の督促2 連帯保証人へ督促を行います。
滞納の内容証明・催告
[滞納時の督促2]でお支払いが無い場合、内容証明による督促状を送ります
※(この項目は別途料金となります)
滞納の裁判手続きの助言※ オーナー様からのご依頼で助言を行います。
※(この項目は別途料金となります)

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入居者管理業務

入居者からのクレーム・トラブル対応 受付窓口となり状況に合わせて対応します。
物件近隣からのクレーム・トラブル対応 受付窓口となり状況に合わせて対応します。
入居者からのトラブル受付・対応(時間外)
緊急事態の受付窓口となり状況に合わせて対応します。
※(この項目は別途料金となります)
入居中の日常補修対応
パッキン水漏れ、排水管の詰り、付属品の故障・不具合に対応します。
※(部品代、交換、業者など必要経費はオーナー様への請求となります)
入居者の契約違反行為の注意 館内で貼紙などをし、注意を呼びかけます。

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退去管理業務

解約手続き 入居者からの解約受付と解約における説明を行います。
退去による補修負担交渉 補修箇所の確認と見積により入居者負担分の交渉を行います。
退去時立会 退去時に立会い、原状回復業務の費用負担などについて入居者に説明、了解していただきます。
退去時の鍵の回収 立会時に鍵を回収します。入居者が鍵を紛失した場合、シリンダー交換費用は入居者負担となります。
退去時精算対応 退去時に必要な経費と敷金の精算をします。
※原状回復業務費用の入居者負担分は原則として国土交通省の「ガイドライン」に沿って精算いたします。
退去後リフォーム見積と実施 原状回復業務の見積を作成し、オーナー様へ提出、了解をいただいた後、原状回復業務を行います。
敷金などの精算 原状回復業務の入居者負担分、日割賃料などを確認し、最終精算金を算出します。
シリンダー交換 新入居者が物件の契約をした時に交換します。それ以外に発生した交換費用は入居者負担となります。

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建物管理業務

物件の定期巡回 物件を定期的に点検します。その際、共用部の電球交換・清掃状況点検・敷地建物の巡回点検などを行います。
建物共用部環境維持 ゴミ集積場管理・共用部清掃・除雪・共用部ガラス清掃などを行います。
敷地内部環境維持 草刈り・庭木の剪定・敷地内駐車場の管理を行います。
法定点検
※詳細
物件の法定調査・検査を実施し、所轄官庁へ定期的に報告いたします。
大規模修繕・改善見積、実施 建物を最善の状況に保つために必要となる定期的な修繕工事の見積を作成し、工事の手配を行います。
上記以外のビルメンテナンス 環境衛生管理・設備管理・点検整備・保安警備・その他ビルメンテナンスに関する手配を行います。
入居促進工事の見積、実施 空室を改善するために、リフォーム(小規模なものから大規模なものまで)を提案、工事を手配します。

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法定点検

一般的に、一定規模の建物について法定調査・検査を実施し、所轄官庁へ定期的に報告することが必要です(建物の用途・規模によって変わります)。 オーナー様と綿密な打合せを行った上で点検の内容を決定いたします。


【給排水設備】

分類 対象項目 周期など 内容 
水道法
に基づくもの
受水層 1回/月
1回/年
水槽の清掃
水質検査

【防火対象物】

分類 対象項目 周期など 内容 
消防法
に基づくもの
防火管理者の設置 右記の条件の場合 (1) 百貨店・病院・飲食店など、不特定多数の方が出入りする建物の場合は収容人員が30人以上
(2) 共同住宅や学校、事務所など、特定の方が使うものや多数の出入りが想定されない建物の場合は収容人員が50人以上
消防用設備 6ヶ月または1年 外観点検、機能点検、総合点検など
地下貯蔵タンク
及び
地下埋設配管
1年または3年 定期点検

【建築設備】

分類 対象項目 周期など 内容 
建築基準法
に基づくもの
エレベーター 1ヶ月
1年
定期点検
定期検査
建築設備 1年 定期点検
特殊建築物など
※マンション3階以上かつ床面積の合計が1,000平方mを超えるもの
3年 定期調査

【電気工作物】

分類 対象項目 周期など 内容 
電気工作物 電気設備 1ヶ月
1年
4年
外観点検など
精密検査・測定
定期調査
リンクサイト
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